固定費削減～「死亡リスク」の公的サポートを把握して、生命保険を見直そう

　大黒柱の突然の不幸に対し、どれぐらいの生命保険（支給額）があれば安心なのか。漠然とした不安を無くすためにも、公的サポートを把握して、自分に合った生命保険を見つけよう。

１　大黒柱が亡くなった時は遺族年金が支給される

　遺族年金には２種類あり

　①　遺族基礎年金（自営業やフリーランスは①だけ）

　②　遺族厚生年金（会社員なら①＋②）

を受給することができる。

２　遺族年金は結局いくらもらえるのか

受給額の計算は

①　遺族基礎年金～７８万１７００円＋子の加算

②　遺族厚生年金～平均標準報酬額によって決ま

　る。

（４月～６月分の給料の平均額。つまり給料が高いほど遺族厚生年金が高くなる）

　子の加算　第１子、第２子は各２２万４９００円、第３子以降は各７万５０００円

パターン別の早見表を作成したので、参考にしてください。

会社員・公務員にあっては、平均標準報酬月額ごとに縦に閲覧ください。

夫が自営業の遺族基礎年金の月額
<子どものいる妻>
子３人	約10.9万円
子２人	約10.3万円
子１人	約8.4万円
<子どものいない妻>
なし
夫が会社員・公務員の遺族基礎年金+遺族厚生年金の月額
平均標準報酬月額（４月～６月の平均給料）
25万円	35万円	45万円
<子どもがいる妻>
子ども３人
約14.2	約15.6万円	約16.9万円
子ども２人
約13.6万円	約14.9万円	約16.3万円
子ども１人
約11.7万円	約13.1万円	約14.4万円
平均標準報酬月額（4月~6月の平均給料）
25万円	35万円	45万円
<子どもがいない妻>
妻が40歳未満（遺族厚生年金）
約3.3万円	約4.4万円	約6.0万円
妻が40~64歳（遺族厚生年金+中恒例寡婦加算）
約8.2万円	約9.6万円	約10.9万円
妻が65歳以降（遺族厚生年金+妻の老齢基礎年金）
約9.9万円	約11.2万円	約12.5万円

寡婦年金とは

　自営業世帯の遺族である妻に１８歳未満の子どもがいない場合には、遺族基礎年金は支給されません。しかし、遺族基礎年金をもらえない６０歳未満の妻で、結婚生活が１０年以上続いた人は条件を満たせば寡婦年金が受け取れます。（夫が老齢基礎年金を受け取っていないことが条件）夫が生きていた場合に貰えるはずだった老齢基礎年金の４分の３の額です。

３　生命保険でカバーすべきポイント

（１）住宅費

　　持ち家があり団信に加入していれば、残支払

　いが免除される。

（２）生活費

　　大黒柱がいなくなった分、生活費は７割くら

　いになる。

（３）子どもの教育費

　　オール国公立の学費だけで８００万円くら

　い。

　塾代等を含めると一人２０００万円ほどになります。

　一人卒業するたびに必要な教育費は減っていくので、卒業毎に保険を見直してみましょう。　（４）葬式・お墓の費用

　　一般的には葬式・お墓代で約４５０万円にな

　りますが、代々のお墓があり、お葬式の規模・

　種類によっては出費を抑えることもできます。

４　母子家庭の支援制度の活用

　生活費・教育　　　

「児童扶養手当」「児童手当」「児童育成手当」

　住宅費　　　　　　

「住宅手当」

　他に受けられる補助や免除

　「健康保険料の軽減・免除」　「医療費助成」

　「公共料金の割引」　「保育料の減額」

　等の多様な支援がありますので、役所で確認してみましょう。

余談ですが、

　離婚等で別れた場合に養育費を受け取っていない場合は、裁判所を通しての強制執

行も可能です。

　①　電話やメールで督促

　②　督促事実が証明できる「内容証明郵便」を送る

　③　家庭裁判所から「養育費を払いなさい」という履行勧告や履行命令を出しても

　　らう

　④　最終手段「強制執行」による給与の差し押さえ

があります。

　費用や手間はかかりますが、継続的に養育費を受け取れれば、経済的には大きなプラスになるでしょう。

　また、養育費保証というサービスもあります。

このサービスのメリットは

　①　未払いが発生した翌月に保証会社が立て替えてくれる

　②　未払いが発生しても当事者間での連絡は不要（保証会社が相手に請求に行ってくれる）

５　まとめ

　漠然とした不安を解消するためにも、

　　・公的なサポートを確認（遺族年金等の保証額）

　　・ご自分の加入している保険内容の確認

を行うことで、大黒柱の急逝に対しての不安を少しでも解消したうえで、日々の生活費を節約できればと思います。