教育費（大学費用）を貯めるまでの流れ！貯め方４種！もらえるお金の総額について！

子どもの教育費について、かかる総額は一人１０００万円~２０００万円と言われています。こんな金額を短期で貯めることはほぼ不可能ですし、奨学金で賄おうとすると、数十年にわたり月数万円の返済が待っています。

などと、漠然とした不安ばかりがあり、「貯め方」や「もらえるお金」についての情報が少ないと感じ、教育費はいくらかかるのか？貯め方の種類は？もらえるお金の総額は？についてまとめてみました。

１　教育費の総額

幼稚園~高校卒業までの１５年間

	幼稚園（３年間）	小学校（６年間）	中学校（３年間）	高校（３年間）	合計
公立	６５万円	１９３万円	１４６万円	１３７万円	５４１万円
私立	１５８万円	９５９万円	4２１万円	２９０万円	１８３０万円

 大学費用（学費）

	国立（昼間部）	私立（文化系）	私立（理科系）	私立（医歯系）	私立短大
入学料	2８万円	２３万円	２５万円	1０７万円	２４万円
授業料・施設設備費	５４万円	1０２万円	1４１万円	５３４万円	１０３万円
学部卒業までの通算	２4３万円	4３１万円	５９１万円	３３１１万円	２３０万円

 大学生（昼間部）の生活費（年間）

居住形態	年合計（４年間）	食費	住居・光熱費	保健衛生費	娯楽費	その他	通学費
自宅通学	５１万円（２０５万円）	1０万円	〆	4万円	13万円	14万円	1０万円
学寮	８７万円（３４８万円）	２４万円	31万円	3万円	11万円	16万円	2万円
下宿・アパート等	１１１万円（４４５万円）	2８万円	47万円	4万円	15万円	17万円	2万円

 ※文部科学省「２０１８年度　子どもの学費調査」より

教育費についての考え方は、大学費用を貯めることを目標にした方が良いでしょう。高校までの学費については、家計に組み込んで考えると大学費用を捻出するために無理のないプランになります。

実際に上記の表から中学校（公立）３年間で１４６万円を基準に考えてみると、

１年間では約４９万円。月４万円ほどになります。

毎月４万円も捻出するのも相当大変かと思いますが、この費用については子供が生まれてから小学校卒業までの期間が、出費の少ない「貯めとき」になっていますので、学費としてしっかり貯めておきましょう。

 学資保険などで１２歳までの払い込み保険などを利用して、早期に一定額を貯めておきましょう。

他にも低解約返戻金型終身保険や投資信託など、貯え先についても下記で紹介していきたいと思います。

２　児童手当の総支給額

 （１）児童手当の月額支給額

３歳未満	月額１５０００円
中学生以上	月額１００００円
3歳以上小学生以下（２人目まで）	月額１００００円
３歳以上小学生以下（３人目以降）	月額１５０００円

 （２）２人目までの１人あたりの総支給額

3歳まで	年１８万円	３年間	5４万円
3歳から中学卒業まで	年１２万円	1２年間	1４４万円
〆	〆	〆	合計　１９８万円

児童手当を全部貯めておけば１人あたり１９８万円。すさまじい金額です。

児童手当は学費として貯金に回して、大学進学時に焦らないようにしましょう。

（３）３人目以降の１人あたりの総支給額 

３歳まで	年１８万円	3年間	５４万円
3歳から小学校卒業まで	年１８万円	9年間	1６２万円
中学生以上	年１２万円	3年間	３６万円
〆	〆	〆	合計　２５２万円

３人目の場合

１９８万円＋１９８万円＋２５２万円＝６４８万円の支給額になります。

一人あたり２１６万円も支給されたことになります。

児童手当の恩恵は素晴らしい！

３　具体的な貯金先の比較

児童手当の総支給額がわかったところで、次はその額をさらに増やすことを検討しましょう。返戻率が１１０%の保険に入れば、１９８万円を全額預けた場合、返戻金は２０７万９０００円になります。

大児童手当の預け先によって、金額を増やすことも、もしもに備えることも可能です。共働きや会社の財形など、さまざまな貯め方がありますので、比較していきたいと思います。

（１）学資保険のメリット・デメリット

・返戻率の平均

１０４%~１０９%程度。近年では減少傾向にある。

メリット

・強制的にお金が貯められる

毎月保険料として自動で引き落としされるので、貯金が苦手な人でもお金を貯めていくことができます。満期になるか解約しないと手元に入らないので、別の用途で使ってしまうということが起こりにくい。

・貯金よりお金が増えることが期待できる

返戻率が高い学資保険に入れば、ただ貯金するよりもお金が増えることが期待できます。学資保険の会社によっては、支払い方を半年払いにすると返戻率がさらに上がることもあるので、単純に返戻率だけで計算せずに、資料を取り寄せてみましょう。

・税制的に有利（年間８万円以上の支払いで６８００円の減税）

学資保険は、保険料を支払っている期間は、生命保険料控除で所得税を少なくすることができます。１年間に支払った金額が８万円を越えた場合は、控除額は一律４万円となります。実際に安くなる所得税額は４万円の税率１０%で４０００円となります。ご自身の所得により所得税率は変わりますので、源泉徴収票でなどで確認してみましょう。

合わせて住民税も生命保険料控除で安くなります。支払い額が５万６０００円を越えた場合は、控除額は一律で２万８０００円になります。住民税の税率は一律で１０%なので、住民税が２８００円減税になります。

 所得税分４０００円と住民税分２８００円で合わせて６８００円の減税になります。

・万が一のときには払込免除

学資保険は契約者の死亡時、または高度障害を負った時には保険料の払込が免除になります。契約者に万が一の場合があった場合にも学資保険で用意する予定だった金額は確保することができます。

デメリット

・途中解約すると元本割れする可能性も

学資保険を途中で解約した場合、支払った保険料よりも戻ってくる解約返戻金が少なくなる場合があります。特に契約してからの年数が短いほど元本割れする可能性が高まります。契約時にその後の払い続けられるかも検討しましょう。

・インフレに弱い

学資保険の返戻率は契約時で固定されてしまいます。今後物価が上がった場合でも満期時にもらえる金額は変わりません。インフレで足りなくなる分については別で用意する必要があります。

・保険会社倒産時に全額が保証されない

契約の保険会社が倒産した場合、生命保険契約者保護機構によって保護される責任準備金は ９０%までです。

最終的にいくら保証されるかは保険会社の状況により、また引き継いだ会社の状況によります。複数の学資保険会社または他の貯金方法との併用も検討してみましょう。

 （２）低解約返戻金型終身保険のメリット・デメリット

低解約返戻金型終身保険とは

保険料払込み中の解約返戻金の返戻金が通常の終身保険よりも低く、抑えられている終身保険です。解約返戻金が抑えられている分、保険料が割安になっています。

保険料払込み期間終了前後で返戻率が急激に上昇します。死亡保障については通常の終身保険と変わりません。

メリット

・保険料が通常より割安

保険料払込期間中の解約返戻金を抑えることで通常の終身保険よりも保険料が割安になっています。

・貯蓄性が高い

解約返戻金が通常のものより少なくなるのは保険料払込期間中だけなので、保険料払込期間終了後は通常の終身保険と同じように支払った保険料総額以上の解約返戻金を受け取ることができます。また解約時期を伸ばすほど返戻率が上昇していきます。

・死亡保障は通常と変わらず

死亡保障は通常のものと変わらないので、契約者が死亡した場合には、契約した死亡保険料が支払われます。保険金額を大学進学費に必要な金額に設定しておきましょう。

デメリット

・早期解約は大きく元本割れする

通常の終身保険も途中解約すると元本割れしますが、低解約返戻金型終身保険はさらに解約時の返戻金が少なくなります。契約する際に現在だけでなく、将来も払い続けられるように契約額を検討する必要があります。

プラン例

低解約返戻金型終身保険（B生命）の加入例

基本条件

・契約者；３０歳男性（長男は０歳）

・保険金額（死亡時）；３００万円

・保険料払込期間；１５年

・月額保険料；１０２０９円

加入期間；払込保険料総額；解約返戻金；返戻率

・１５年後；１８３７６２０円；１９２２１６０円；１０４,６%

・１８年後；１８３７６２０円；１９８８６１０円；１０８,２%

・３０年後；１８３７６２０円；２２６９７１３円；１２３,５%

低解約返戻金型終身保険を使う時の注意点

学資保険代わりに使うときには、どのようなプラン設定にするかによって、解約返戻金の返戻率が変わってきます。

加入する前に検討すべきはポイントは

・払込期間の長さ（払込期間が長いほど返戻率が上がる場合もある。例、子供が生まれる前から加入しておくと返戻金はとても高い。）

・お金が必要な時の返戻率の高さ（子どもが１８歳の時に必要なら、１５歳までには払い終わると１００%以上の返戻率になる）

・「保険費用を確実に払いきれる」且つ「大学費用以外は収入内で払いきる」計画を立てることが大切です。（計画よりうまくいけば、老後の余裕資金もなります）

 （３）つみたてNISAのメリット・デメリット

毎年４０万円までの投資ができる「つみたてNISA 」は最長２０年間非課税で運用できます。運用先は「投資信託」と呼ばれる「株式や国債などを合わせたも」（いくつも種類がある）をプロが代わりに運用してくれるものです。

楽天証券やSBI証券が使いやすく、運用費が安く、過度な値動きのない「インデックスファンド」の商品も多いので、少ないリスクで運用できます。

メリット

・他の手段よりも大きく増やせる可能性がある

仮に毎月５０００円を１８年間５%の利回りで運用できた場合、総額で１７５万円（元本１０８万円）になります。

・非課税対策になる

運用益が非課税になるので、増えた分がそのまま利益になる。

通常、預金の利息であっても２割は課税されているので、長期での運用に適しています。

デメリット

・お金が必要な時期の情勢によって元本割れするリスクがある

リーマンショックやコロナ流行の時期には元本割してしまう可能性がある。

（４）銀行預金

現在「楽天銀行」や「イオン銀行」の預金利率は条件によっては0.1%となります。大手銀行の預金利率が0.001%なので、なんと１００倍になります！ 条件も簡単にクリアできるので、絶対にリスクを取りたくない人向けですね。 

まとめ

・子どもが生まれる前から学資保険として貯めておく場合は、低解約返戻金型保険で長く運用して返戻率を上げる。

・生まれてからは、学資保険で、もしもの資金を確保しておく。

・資金に余裕のある人はつみたてNISA を利用して、増える可能性を検討する。

・絶対にリスクを取りたくない人は、楽天銀行等の預金利率の高いところに預ける。

または、

リスクと安全のバランスを検討して組み合わせて運用する。

家計の経済状況や子どもの人数等によって大学資金の貯め方は変わってきますが、調べるほど、もっと効率の良い貯め方もあるかと思います。大学資金は大金が動くライフイベントですので、計画して貯めておきましょう。

また、「会社独自の積立て制度」や「大学独自の奨学金制度」なども利用できるので、現在貯金できない場合でも大学進学を諦める必要はまったくありません。ただし、注意してもらいたいのが、奨学金の取り立ては別業者となりますので、就職先は堅実なものを選び確実に返済しましょう。