ふるさと納税への簡単４ステップ！

ふるさと納税は実質２０００円の自己負担で様々な返礼品を貰えることで人気となっています。

分かりやすく節税と説明されていますが、実際には税金自体を減らせる訳ではなく、「寄付」という名の税金の先払いと考えると分かりやすいです。

例　寄付額が４００００円の場合

　　翌年の住民税からの控除額が３８０００円　

　　実質自己負担額２０００円

となります。

お得にふるさと納税するための、以下の４ステップを参考にしてみてください。

 

1　控除上限額の確認

　ふるさと納税で損をしないために「控除上限額」を計算しましょう。

　控除上限額はその人の収入によって異なります。ふるさと納税は税金が減る制度なので税金を多く支払っている人（収入の多い人）ほど控除上限額が高くなります。

　

　控除額の早見表を参考に大まかなご自分の控除額を確認してみてください。

「表の見方」
ご自身の給与収入と家族構成により、ふるさと納税を行う際に、実質負担が2,000円で収まる控除上限額の目安を確認できます。

※表内の「共働き」は、ご自身が配偶者控除を受けていない場合です（配偶者の給与収入が201万円以上ある方）。
※表内の「夫婦」は配偶者に収入がない場合です。
※表内の「高校生」は16～18歳の扶養親族を、「大学生」は19～22歳の特定扶養親族を指します。
※中学生以下の子どもがいる場合、計算上は加味する必要はありません。たとえば「共働きで子1人（小学生）」の場合は「共働き」を、「夫婦で子2人（高校生と中学生）」の場合は「夫婦+子1人（高校生）」を、それぞれ参照してください。

ふるさと納税を行う人本人の給与収入	独身又は共働き	夫婦又は共働き+子１人（高校生）	共働き+子１人（大学生）	夫婦+子１人（高校生）	共働き+子２人（大学生と高校生）	夫婦+子２人（大学生と高校生）
３００万円	２８０００ 円	１９０００円	１５０００円	１１０００円	７０００円	0
３５０万円	３４０００円	２６０００円	２２０００円	１８０００円	１３０００円	５０００円
４００万円	４２０００円	３３０００円	２９０００円	２５０００円	２１０００円	１２０００円
４５０万円	５２０００円	４１０００円	３７０００円	３３０００円	２８０００円	２００００円
５００万円	６１０００円	４９０００円	４４０００円	４００００円	３６０００円	２８０００円
５５０万円	６９０００円	６００００円	５７０００円	４８０００円	４４０００円	３５０００円
６００万円	７７０００円	６９０００円	６６０００円	６００００円	５７０００円	４３０００円
６５０万円	９７０００円	７７０００円	７４０００円	６８０００円	６５０００円	５３０００円
７００万円	１０８０００円	８６０００円	８３０００円	７８０００円	７５０００円	６６０００円

 あくまで概算となりますので、シミュレーターを利用して自分の「控除上限額」を計算してみましょう。

「さとふる」「楽天ふるさと納税」など、多くのふるさと納税ポータルサイトにはシミュレーターが用意されているので該当する項目に情報を入力することで、自分の得する限度額が簡単に分かります。

また、医療費控除や住宅ローン控除との併用も可能となりますので、各種シミュレーターを活用してみてください。

２　返礼品を選んで自治体で寄付をしよう！

「ふるさと納税　サイト」で検索し、ネットショップで買い物をする感覚で「お礼の品」を選んで寄付の申し込みをしましょう。

　オススメは楽天市場です!ポイント１０倍等を利用すれば、実質自己負担なしで「お礼の品」を手に入れることも可能です。

３　自治体へ「ワンストップ特例申請書」を送付

（１）ワンストップ特例申請ができる人は

・ふるさと納税を行った年の所得について確定申告をする必要がない人（住宅ローン控除や医療費控除等の予定がない人）

・１年間のふるさと納税納付先が５自治体以内の人が対象となり、一般の会社員であれば確定申告はしないのでワンストップ特例申請が利用できます。

しかし、以下の条件

・複数の会社から給与をもらっている

・副業で確定申告をする

・医療費控除、住宅ローン控除（初年度）で確定申告をする

・年収が２０００万円以上

に該当する人はワンストップ特例申請を利用することができません。

　

（２）ワンストップ特例申請書の入手方法

①寄付後に自治体から送られてくる

お礼を品を選ぶ際の手続き画面で「ワンストップ特例申請書を要望する」を選択すると後日自治体から、用紙が送られてきます。記載例や必要書

類も詳細に記載されているので、一番分かりやすいです。

 

②自治体のホームページ又はふるさと納税サイトのマイページから印刷

寄付した自治体やサイトによって入手方法は異なります。

　　　　

初めてのふるさと納税では、自治体からワンストップ特例申請書を送ってもらうと

・用紙に記載する項目が少ない（記載例もある）

・切手を用意する必要がない（必要な場合も稀にあります）

　などのメリットがあるのでおすすめです。

 

４　さいごに住民税からきちんと控除されたか確認しましょう

ふるさと納税をして満足していけません。きちんと税金から控除されているか確認しましょう。税金から引かれていることを確認しないとただの寄付になってしまうかも。損をしないためにも控除されているかの確認方法を記載していきたいと思います。

 

（１）　ワンストップ特例制度を利用した場合

　ワンストップ特例制度を利用した場合は全額住民税からの控除となります。

 

・確認場所は５月下旬か６月上旬に会社から手渡される「住民税決定通知書」の下段ににある「摘要」欄です。

・摘要欄に　「寄付金税額控除　市民税○円　県民税○円」を確認し、合計金額が寄付金額－２０００円になっていれば控除がされています。

　　　　

①　摘要欄に記載がない場合

②　寄付金控除額が多いまたは少ない場合

は、ご自分の居住地の税務署に確認しましょう。

ワンストップ特例制申請書を送り忘れている場合は「修正申告」等で控除を受け直すこともできます。

きちんと税金を納めることについては、税務署も親切に対応してくれますので、疑問に思ったことは聞いてみましょう。

 

（２）　確定申告した場合

確定申告をした場合は、・所得税から還付・住民税から控除の２階建てになります。

 

所得税の還付金額は（ふるさと納税の寄付金額－２０００円）×所得税の税率（０～４５％）

 

で計算します。

例（４万円－２０００円）×１０％＝３８００円　が還付される。

 

残りの金額が住民税からの控除となります。 

「住民税の決定通知書」を摘要欄に寄付金控除として３４２００円が控除されていれば完了です。

 

さいごに

ふるさと納税はとってもお得な制度です。

「ふるさと納税のやり方」や「実質２０００円の負担」って何だろうと思い、

踏み出せずにいる方の参考になればと思います。