資格取得にも給付金がある！「ユーキャン楽天市場店」を利用してポイント還元と現金給付を受け取ろう！

仕事中も資格取得のために勉強する必要が出てきます。自己投資のために勉学に励む人もいるでしょう。

金銭面で機会を逃さないためにも、ユーキャンでの資格取得時に楽天市場店を利用すると「ポイント」で還元がある上に、「教育訓練給付制度」の利用でお金が戻ってくる！ということを知っておきましょう。

１　ユーキャン楽天市場店では、楽天ポイントがもらえる！

さらにすごいのがSPUに対応しているため、人によっては最大１６%分のポイントがつきます！

私の場合は図のように、ファイナンシャルプランナー（FP）５９０００円に対して、４１３０ポイントが付与されます。（実質的な７%引きです）

どの講座も公式サイトと受講料は変わらないので、高額な受講料に対してポイントが貰える分お得になっています。

また、お買い物マラソンやポイントアップキャンペーンと併用すれば、更に還元ポイントを増やすことができます。

２　教育訓練給付制度も利用できる！（対象講座３０以上）

教育訓練給付制度（一般教育訓練）とは、雇用保険に一定期間以上加入している人が、国の指定を受けた教育訓練機関を使って訓練（学習）を行った場合、費用の一部が国から支給されるというものです。

ユーキャンの中にも対象の講座があり、受講修了時点までに実際に支払った学費の２０%、最大１０万円が支給されます。

https://www.u-can.co.jp/topics/lp/training/

以前は楽天市場から申し込んだ場合は、制度の対象外だったようですが、現在は楽天市場店からの申し込みも対象になっています。

３　利用対象者

（１）初めて利用する場合

・雇用保険加入期間が満１年以上

※現在勤めていなくても（離職後１年以内）、以前の会社で満１年以上働いていれば利用可能。

（２）２回目の利用

・雇用保険加入期間が３年以上かつ以前の利用から３年以上経過している。

４　どうすれば利用できるか

（１）「教育訓練給付制度を利用する」と意思表示をすること
・購入手続き画面で、「給付制度」の欄で「利用する」にチェックを付けてください。

（２）受講開始時に身分証明書類を提出し、受講中に当社による本人確認を受けること
・教材お届け後２週間以内に専用の封筒にて当社に身分を証明する書類（運転免許証や保険証等のコピー）を提出し、受講中に当社による本人確認を受けてください。
・受講中の本人確認は、当社からの電話確認で行います。

（３）必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題が基準点以上であること
・制度を利用する場合、添削課題の提出期限は原則、標準学習期間までとなります。 また、修了課題の得点・評価は、基準点以上であることが必要です。

５　修了から給付までの流れ

（１）受講の修了：以下２つの条件を満たす必要があります。

・当社による本人確認を受けていること
・学習期限までに添削課題をすべて提出し、修了課題の得点・評価が基準点以上であること

（２）教材に同封の「修了証明依頼書」を当社へ送付
（３）当社から必要書類をあなたへ返送
（４）書類一式を所轄のハローワークに提出して申請
（５）指定の銀行口座に１ヵ月以内に振り込まれます

まとめ

自己投資である資格取得は、人生において有意義であり、転職やスキルアップにも役立ちます。出来ればお得に受講するために、教育訓練給付制度だけでなく、楽天マラソンやSPUを組み合わせて還元率３０%以上を目指しましょう。

私立高校授業料の実質無償化について

高等学校等就学支援金（返還扶養の授業料支援）の制度改正で、私立高校等に通う生徒への支援が手厚くなります！

私立高校の学費と２０２０年度からの私立高校実質無償化について。実際どれだけの学費がかかるのかについて、新潟県について抜粋して解説していきたい思います、

 １　年収５９０万未満の世帯で私立高校授業料は実質無償化！

２０２０年度より、年収の目安が５９０万円未満の家庭では、私立高校に通う高校生への国の就学支援金の上限が３９万６０００円に引き上げられました。

授業料が３９万６０００円以下の場合は、実質無償ということになります。

学費の面で高校に通えなかった方にも、選択肢が広がり、私立高校への進学も視野に入れることができるようになりました。

※「年収５９０万円未満」は目安ですので、家族構成や共働き世帯がどうかについても金額が変わり、年収が５９０万円を越えても適用されることがあります。

２　申請方法から認定を受けるまで

（１）新入生の皆さん

入学時の４月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。

※令和２年４月より、一部の書類がオンラインにより提出できるようになりました。

（２）在校生の皆さん

収入状況の届出を行う７月頃に学校から案内があります。

提出された書類をもとに、都道府県が受給資格を認定します。

就学支援金は、学校が本人に代わって受け取り、授業料に充てられます。受給資格が認定されるまでは、授業料を支払う必要がありますので、注意が必要です。

すでに支払った授業料がどのように返還されるかは、高校ごとに異なります。

３　私立高校の授業料・入学金の平均

私立高校の学費のうち、主なものは授業料と施設整備費等です。また初年度は入学金も必要です。

令和元年度、私立高校等の学費平均額 （円）

授業料	入学金	施設整備費等	合計
309,659	150,000	119,369	579,028

文部科学省「令和元年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」より

４　実際の負担金がどれくらいになるのか一覧にしてみました！

就学支援金を無事に受け取れた場合の実際の負担額はいくらになるか。

３年間の合計も加えてまとめてみました。

（１）世帯年収の目安：５９０万未満

学年（年次）	１年次	２年次	３年次
入学金（円）	150,000	〆	〆
施設設備費（円）	119.369	119,369	119,369
授業料（円）	309,659	309,659	309,659
納入金額の合計	579,028	429,028	429,028
就学支援金支給額	`-309,659	｀-309,659	｀-309,659
１年間の実質負担額	269,369	119,369	119,369

 ３年間の実質負担額は508,107円

（２）世帯年収の目安：５９０万～９１０万円

学年（年次）	１年次	２年次	３年次
入学金（円）	150,000	〆	〆
施設設備費（円）	119,369	119,369	119,369
授業料（円）	309,659	309,659	309,659
納入金額の合計	579,028	429,028	429,028
就学支援金支給額	`-118,800	`-118,800	`-118,800
１年間の実質負担額	460,228	310,228	310,228

３年間の実質負担額は1,080,684円

１年間（初年度を含む）のおおよその実質負担額に加えて、塾等の習い事費等がかかりますので、月額だと約４万円程かかると言われています。

５　授業料以外にかかる費用も準備しましょう

・制服代：３万２千円　・体操着代：１万５千円

・通学カバン：４５００円　・上履き代：１５００円

・体育館シューズ代：３０００円　・通学靴代：３０００円

等で合計１０万円くらいになります。

高校によっては、制服代で１０万円。就学旅行代で２０万円かかる事もあるので、慌てることがないように事前にしっかり調べておきましょう。

 その他の支援制度については、下記を参考にして頂けたらと思います。 

www.sayu-murisinai.com

まとめ

教育費は、支援制度、図書館、部活等を活用して最小限にすることで、生活費に加えることが何とかできると思います。まだまだ地域ごとの支援制度があるかと思いますので、どんどん活用していきましょう。

大学費用は桁違いですので、事前の準備が必要になりますが、こちらも貯め方が複数ありますので、学校生活を諦める必要は少しもありません。

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学費の支援制度！対象の幅は広いため、利用できる可能性があります。

小学校・中学校の就学援助制度とは？高校での学費援助金とは？

お子さんを学校へ進学させるのに、経済的な理由で支援を必要とする人に対して、学用品費、就学旅行費、給食費などを援助し、お子さんの就学を奨励する制度です。

母子家庭や生活保護を受けている方でだけでなく、小学校・中学校のお子さんがいるご家庭なら審査対象となる制度です。

新潟市の制度を抜粋して紹介しますが、他の自治体では、所得の基準がもっと高い場合もありますので、ご自分の自治体のホームページを確認してみましょう。

１　対象となるご家庭

（１）お子さんが新潟市に住民登録している、または、新潟市立の小学校・中学校、中等教育学校前期課程に在籍しているご家庭

（２）同一生計の家族全員の前年の所得の合計が、新潟市の定める基準以内のご家庭

 ※同一生計の家族には、単身赴任中の保護者や、住民票上分離している祖父母・おじ・おば等を含みます。

※生活保護を受けているご家庭は申請できません。

２　就学援助を受けられる所得の基準

認定の基準額は、世帯の所得が生活保護基準の1.3倍以下であることを上限に４階層に区分し、就学援助費は、各階層の支給率を乗じて支給します。

階層区分	世帯の所得の範囲	支給率
第４階層	生活保護基準額×1.2倍超から1.3倍以下の世帯	25%
第３階層	生活保護基準額×1.1倍超から1.2倍以下の世帯	50%
第２階層	生活保護基準額×1.0倍超から1.1倍以下の世帯	75%
第１階層	生活保護基準額×1.0倍以下の世帯	100%

第４階層に該当する場合の家族構成と所得額の一例

世帯人数	家族構成	世帯の所得の合計（借家の場合）
2人	母、小学生１人	約310万円
3人	父、母、小学生１人	約344万円
4人	父、母、中学生１人、小学生１人	約431万円
5人	父、母、小学生２人、幼児１人	約451万円
6人	父、母、小学生１人、幼児１人、祖父、祖母	約491万円

・世帯の所得の合計額は大体の目安であり、家族構成や年齢等で異なります。

・所得とは、給与所得者は前年中の源泉徴収票の給与所得控除の金額、事業所得者は年間収入額から必要経費を差し引いた金額を指します。

３　就学援助費の内容

小学校

対象費目	説明	支給基本額	支給時期
学用品費通学用品費校外活動費（宿泊なし）	ノート・えんぴつ等の購入費 通学に必要な靴・傘等の購入費・遠足・写生会等にかかる交通費・見学料の一部	1年生　年額　13,230円 2年生から6年生まで　年額　15,500円	8月 1月 3月
新入学児童学用品費等	小学校の入学の際必要なランドセル等の購入費の一部	入学前の2月に認定されている新入学予定者 年額　51,060円	3月
新入学生徒学用品費等	中学校の入学の際必要なカバン等の購入費の一部	2月時点で認定の6年生 年額　57,920円	3月
修学旅行費	修学旅行の参加に必要な交通費・宿泊費・見学料等	実費額 積立額の全額ではありません	8月か1月か3月 （学校での精算終了後のいずれかの月）
校外活動費 （宿泊あり）	野外活動等泊りがけ行事にかかる交通費等の一部	3,690円を限度とした実費額	1月
市独自制度奨励費	学用品費・校外活動費の一部	年額　4,000円	8月 1月 3月
学校給食費	学校給食にかかる食材料費等	実費額（牛乳代を含む）	8月 1月 3月
医療費	中耳炎、う歯（むし歯）などの治療費	学校を経由して医療券を発行	随時

中学校

対象費目	説明	支給基本額	支給額
学用品費 通学用品費 校外活動費 （宿泊なし）	ノート・えんぴつ等の購入費 通学に必要な靴・傘等の購入費 遠足・写生会等にかかる交通費・見学料の一部	1年生　年額　25,040円 2年生・3年生　年額　27,310円	8月 1月 3月
修学旅行費	修学旅行の参加に必要な交通費・宿泊費・見学料等	実費額 積立額の全額ではありません	8月か1月か3月 （学校での精算終了後のいずれかの月）
校外活動費 （宿泊あり）	野外活動等泊りがけ行事にかかる交通費等の一部	6,210円を限度とした実費額	1月
生徒会費	中学校の生徒会費	年額　5,550円	8月 1月 3月
市独自制度奨励費	学用品費・校外活動費の一部	年額　4,000円	8月 1月 3月
学校給食費	学校給食にかかる食材料費等（スクールランチも対象）	実費額（牛乳代を含む） 弁当持参の場合は、対象外です	8月 1月 3月
医療費	中耳炎、う歯（むし歯）などの治療費	学校を経由して医療券を発行	随時

 ４　申請方法

お子さんの在学する小・中学校へ直接お申し込みをします。

申請書は各学校へ申し出受け取るか、市区町村のホームページよりダウンロードしてください。

次年度小学校に入学予定のお子さんの新入学児童については、制度のお知らせを就学時健康診断の際にお配りしますので、郵送により提出になります。

市町村によって、所得制限や支給額などの詳細や、どのようにお知らせされるかが異なりますので、お住まいの市区町村のホームページでご確認ください。

最後に

児童手当や児童扶養手当はご存知の方も多いですが、「就学援助制度」は、あまり知られていないのではないでしょうか。

生活保護世帯やひとり親世帯のみならず、所得を基準に審査がされ、小・中学校のお子さんが居れば審査の対象となる制度です。

お子さんが小学校の入学始めから、認定された場合、一年間で支給される金額は約１３万円ほどになります。

また、年度途中で経済的な状況が変わった方も、そのタイミングで申請を受け付けていますので、ぜひ、このような制度があることを覚えておき、必要に応じて活用しましょう。

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教育にかかる学費の目安と教育資金の借入先について

一人の子供を育てるために、いくら必要なのか？

おおよその目安として２０００万円かかると言われていますが、実際にかかる費用の内訳とは？支援制度はないのか？どのようにお金を用意すれば良いのかについて、不安が尽きなかったのでまとめてみました。

１　幼稚園~高校卒業までの15年間

〆	幼稚園（３年間）	小学校（６年間）	中学校（３年間）	高校（３年間）	合計
公立	６５万円	１９３万円	１４６万円	１３７万円	５４１万円
私立	１５８万円	９５９万円	４２１万円	２９０万円	１８３０万円

※出典：２０１８年度　子供の学習費調査（野村証券作成） 

各教育機関での費用を見ると、用意が大変な額に思いますが月額で換算すると

・幼稚園：月額約1.8万円

・小学校：月額約2.6万円

・中学校：月額約4万円

・高校：月額約約４万円

になります。一度に用意することは出来ませんが、月に４万円程ならなんとか家計に入れて考えた方が良さそうです。

様々な書籍やネット等で小学校までが貯め時と言われています。月にかかる費用が一番少ない時期に、その後の負担軽減を考慮して貯めておくことが必要になってくるのだと解釈しました。

内訳としては、

・授業料

・就学旅行代

・学校納付金

・学習材料費等

・教科外活動費

・通学関係費

・塾代（習い事等）

などが学費としてかかってきます。

２　大学費用（学費）

〆	国立（昼間部）	私立（文化系）	私立（理科系）	私立（医師系）	私立短大
入学費	２８万円	２３万円	２５万円	１０７万円	２４万円
授業料・施設設備費	５４万円	１５０万円	２００万円	５３４万円	１０３万円
合計	２４３万円	６２３万円	８２５万円	３３１１万円	２３０万円

３　大学生（昼間部）の生活費（年間）

居住形態	年合計（４年間）	食費	住居・光熱費	保健衛生費	娯楽・嗜好費	その他日常費	通学費
自宅通学	５１万円（２０５万円）	１０万円	〆	４万円	１３万円	１４万円	１０万円
学寮	８７万円（３４８万円）	２４万円	３１万円	３万円	１１万円	１６万円	２万円
下宿・アパートその他	１１１万円（４４５万円）	２８万円	４７万円	４万円	１５万円	１７万円	２万円

大学費用は、準備しておかないと賄いきれない額になってきます。

大学費用の貯め方として、まとめてみましたので、こちらを参考にしてください。

児童手当ての総額についても記載してあります。

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上記の貯め方が出来なくても、大学を諦める必要はありません。

奨学金等の大学費を貸してくれる制度もありますので、活用を検討してみましょう。

また、奨学金では、高校２年生までの成績をもとに有利な奨学金もありますので、お子さんと良く相談しておきましょう。 

４　教育ローン

<特徴>

・一般の教育ローンに比べて低利で、返済期間が長い。

・借入金の対象は、学校納付金以外にも受験費用・教材費も含む

（還俗３ヶ月以上の留学であれば、海外の大学費も利用可）

・契約者は保護者で、奨学金（子供が契約者）と併用可

・子供の在学中、利息のみ返済が可

<その他>

・受け付け窓口は、日本政策金融公庫支店他銀行でも取扱有。

・連帯保証人の代わりに、保証機関の利用が可能（保証料が必要） 

 （１）国の教育ローンの概要

項目	概要
金利	1.7%（固定）
借入上限	４５０万円
返済期間	１５年以内※
申込	いつでも
借入金	一括貸与

※母（父）子家庭や世帯年収等の条件にあてはまれば１８年以内 

（２）利用条件

子供の人数	世帯年収上限額
１人	７９０万円
２人	８９０万円※
３人	９９０万円
４人	１０９０万円
５人	１１９０万円

※子供２人まで、借入上限額が９９０万円の緩和（上限緩和要件有） 

（３）返済例

 お借入金額が１００万円。ご返済期間が１０年間の場合

毎月の返済額

9.200円（119回払）

総返済額

1.087.800円

５　奨学金

<特徴>

・奨学金は、卒業後に子供が返還。

・第１種奨学金（無利息）と第２種奨学金（利息付）がある。

・申込みは、在学している学校を通じて行う（入学前・入学後）

<返済方法>

・貸与終了の翌日から７ヶ月目より返済開始（毎月口座引き落とし）

・定額返済方式（返済例参照）

日本学生支援機構による貸与奨学金の種類

種類	返済	貸与金額	利息	学力基準	家計基準（４人世帯の場合の目安）
第１種	有	大学国立（自宅）45.000円大学私立（自宅外）64.000円	無	高校の成績が平均3.5以上	家計収入（年額）が747万円以下
第２種	有	大学（国立私立問わず※）2~12万円※学部により他基準有	有（固定）	高等学校等における成績が平均種順以上等	家計収入（年額）が1.100万円以下

第２種返還例

貸与月額	貸与総額	返済総額：固定金利（年0.156%）の場合	返還回数（年）
50.000円	2.400.000	2.430.093円	180回（15年）

まとめ

教育にかかる費用の概算と借入先は以上になります。

上記の費用を見てみると、蓄えを必要とする学費は大学費となります。

高校生活までは、なんとか生活費に加えて捻出できそうですが、大学費用は事前に準備しておかなければ、家計的には非常に厳しい状況となります。

資金を丸々用意できなくとも、大学を諦めることはありません。

学費の借入制度もありますので、お子さんと返済額や通勤方法等を良く話し合っておきましょう。

住宅ローンで破産しないために知るべきこと。住宅購入の諸費用と維持費について。

住宅を購入する際、予想外の諸費用がかかり貯金がなくなり生活が困窮した。維持費を含めてローンを計算していなかった。など住宅ローンで破産したという話をよく聞きます。

人生最大の買い物であり、終の住みかになる住宅の購入に向けて、無理のない計画を立てましょう。

１　住宅購入にかかる諸費用についての概算

前提条件

４０００万円の家を購入する時の諸費用

（１）新築マンション：

専有面積７０㎡、土地価格１０００万、建物価格３０００万円

（２）注文住宅：

土地面積９０㎡、建物面積１００㎡、土地価格１５００万円、建築費用２５００万円

（３）建売住宅：

土地面積１００㎡、建物面積９０㎡、土地価格２０００万円、建物価格２０００万円

（４）中古マンション：

専有面積７５㎡、土地価格１５００万円、建物価格２５００万円

（５）中古一個建て：

土地面積１２０㎡、建物面積９５㎡、土地価格２５００万円、建物価格１５００万円

住宅ローン：３５００万円、３５年返済

パターン毎に記載してありますが、 ご自分の購入物件の諸費用合計金額の欄を参考にしてください。

	新築マンション	注文住宅	建売住宅	中古マンション	中古一戸建て
印紙税 （売買、請負、ローン契約）	3万円	4万円	3万円	3万円	3万円
登記費用 （所有権、抵当権）	26,25万円	31.12万円	36万円	33万円	42万円
住宅ローン借入費用	73,3万円	73,3万円	73,3万円	73,3万円	73,3万円
不動産所得税	0円	0円	0円	0円	0円
固定資産税清算金	0円	0円	0円	15万円	15万円
仲介手数料	0円	56,1万円	0円	138,6万円	138,6万円
修繕積立基金	30万円	0円	0円	0円	0円
設計管理費、地盤調査等	0円	280万円	0円	0円	0円
合計	132,55万円	444,52万円	250,9万円	262,9万円	271,9万円
物件価格に対する割合	3.30%	11.10%	6.30%	6.60%	6.80%

２　 支払うタイミングと内訳

（１）契約する時

契約する時	印紙税	売買契約書に貼る印紙代
	登録免許税	土地と建物を登記する時に納税する
	登録手数料	登録手続きを代行する司法書士などへの報酬

（２）住宅ローンを借りる時

	印紙税	ローン契約書に貼る書類
	登録免許税	ローンの抵当権設定の登記をする時に納税する
	登録手数料	登記手続きをしてもらう司法書士などへの報酬
	融資事務手数料	住宅ローンを借りる金融機関に支払う手数料
	ローン保証料	返済が滞った場合に備え保証会社に支払う。借りる時に一時金で支払う場合と、金利に上乗せして分割して支払う場合がある。ローンの種類によっては不要のことも。
	団体信用生命保険料	返済中に死亡・高度障害になった場合に借入残高を相殺するために加入。金融機関が負担することも。
	火災保険料	火災など（地震が原因は対象外）の時に建物を保障。金融機関が負担することも。
	地震保険料	義務ではないが、加入した方が◎

（３）入居時

	修繕積立基金	共有部分の修繕積立金を一時金として支払う
	不動産取得税	負担を軽くする軽減措置あり。非課税になることも。
	固定資産税	土地と建物の所有者にかかる税金（金額は市町村で違う）新築には一定期間軽減がある
	都市計画税	土地と建物の所有者にかかる税金（金額は市町村で違う）

３　住宅購入後の維持費について

（１）住宅ローン

例　３５年ローン、金利１%、元利均等返済　の場合

大まかな計算方法として、

１００万円の借入につき、月のローンが３０００円ずつ上がっていきますので

３０００万円借入れた場合は、月のローンは９万円ほどになります。

（２）固定資産税（土地）と（建物）

・土地と建物でにぞれぞれ固定資産税が毎年かかります。

・土地にあっては、固定資産税に支払い額が変わりません。

・建物にあっては、３年毎に建物価値が見直されますので、固定資産税は減少していきます。

・新築で購入した場合は優遇措置が取られるため、最初の３年間は支払い額が軽減されます。

（建物価格が２０００万円ですと毎年１２万円くらいの固定資産税がかかります。最初の３年は軽減され７万５千円くらいになります。）

・建物の価値によって、固定資産税が変わります、。自宅内にエレベーターを設置したり、漆喰壁などにすると、税金も高くなってきます。

月換算だと１万円（最初の３年は約６０００円）になります。

（３）火災保険（毎年更新で費用がかかります。加入は義務）

 前提条件

物件の所在地：東京都、家財保証額：３００万、建物保証額：３０００万

地震保険あり、火災・風災・水災・破損あり

補償内容	一戸建て（H構造）	一戸建て（鉄骨など）	マンション
1年	106.720円	56.550円	40.650円
５年	487.680円	258.760円	186.530円
１０年	689.000円	349.400円	243.070円

月換算だと１年払いで8893円：５年払いで8128円：１０年払いで5741円

まとめ

 住宅（一戸建て）購入後の維持費は、

住宅ローン（９万円）+固定資産税（１万円）+火災保険（約5000円~9000円）かかるため、月に換算すると、約105000円~110000万円になります。

 上記に加えて、マンションでは修繕積立金、管理費。一戸建て住宅では修理費や地区の班費などの諸費用がかかるため、住宅ローンの額よりも数万円は月の維持費がかかる計算になります。

買い物の強い味方！クレジットカードのショッピング保険！

クレジットカードには様々なサービスが付帯することができますが、その中でももっとも利用する可能性が高いのがショッピング保険です。

条件を満たせば、購入したものに不測の自体が発生した場合に大きな保険になってくれます。大切なお金を守るためにも、仕組みを理解して将来の不安に備えましょう。 

家電などの大きな買い物は、壊れた時の保証期間があります。ですが、盗難時の保証もあるのがクレジットカードの大きな特徴です。

今回はショッピング保険の基本的な仕組みや適用条件等を確認しましょう。

１　購入商品の破損・盗難を補償！ショッピング保険の仕組みとは

クレジットカードのショッピング保険とは、簡単に説明すると、クレジットカードを使って購入した商品が破損したり、盗難に遭った際に損害を補償してくれる保険です。

ショッピング保険は自己負担が必要なカードもある

１回の利用（つまり１つの商品）に対して、保険を申請するごとに、数千円から１万円程度の自己負担金が必要になる仕組みになっているものもあります。

ショッピング保険が付帯するクレジットカードを選ぶ際には、自己負担金について細かくチェックしましょう。

２　ショッピング保険適用外の商品一覧

クレジットカードのショッピング保険というのは、全ての商品に適用される訳ではありません。

ショッピング保険が付帯しているクレジットカードで購入することが大前提となり、それ以外でのカードや現金での購入は対象外となります。

また、商品の種類によっては、クレジットカードで購入した商品であってもショッピング保険の対象外となります。

主なショッピング保険適用外の商品は以下のものになります。

・食料品

・船舶、航空機、自動車、自転車などの乗り物本体及び付属品

・動物、植物

・ラジコン模型の本体及び付属品

・パソコン、携帯通信機の本体及び付属品

・現金や手形等の現金に類する価値を有するもの

・不動産

・めがね、コンタクトレンズ、義肢などの身体的な矯正器具

一覧を見ると、壊れやすい精密機器や盗難に遭う可能性の高い現金に類する価値をもつものは、明確に価値付けができないものは、ショッピング保険の対象にならないことがわかります。

このようなショッピング保険の対象は、ほとんど全てのクレジットカードに共通しています。ただし、実際に保険を利用する場合は、申請先のクレジットカード会社に問いあわせて確認してみましょう。

３　ショッピング保険の申請には必ず控えが必要になります

 ショッピング保険を受けるためには、購入控えが必ず必要になります。購入控えがない場合、補償されないケースもあるので注意が必要です。

レシートやクレジットカードの控えは、補償期間内だけでも保管しておくように習慣化しましょう。

４　補償期間は基本９０日間！長くて１８０日間超もあり

クレジットカードにより期間に差はありますが、ほとんどのクレジットカードの補償期間は９０日間です。

中には補償期間が１８０日間もあるお得なクレジットカードもあります。

５　ショッピング保険の適用外のケース

ショッピング保険の対象商品であっても、補償を受けられない場合があります。破損や盗難の原因によっては、ショッピング保険の対象外になります。主な対象外のケースとして以下のものが該当します。

・本人の故意または重大あな過失、犯罪行為による損害

・使用による品質、昨日の劣化や誤使用による損害

・紛失、置き忘れによる損害

・カビ、錆びなどの保管状態が原因の損害

・商品自体の欠陥、故障による損害

・配送中に生じた損害

・詐欺または横領に起因する損害

・楽器や美術品の損害、価値の下落

・戦争、暴動などによる損害

・地震や噴火などの自然災害による損害

以上のことから、本人の使い方や、保管方法などに問題があった可能性が高い場合は、原則ショッピング保険による補償は受けられません。

商品自体の欠陥や配送中の損害にあっては、ショッピング保険ではなく、メーカーや配送会社に補償を求めることになる可能性が高いです。

６　ショッピング保険が付帯しているおすすめクレジットカード

三井住友カード　リボスタイル

年会費	本人・家族会員とも永年無料
ポイント付与率	通常：２００円につき１ポイント、リボ払い手数料請求月３倍
国際ブランド	VISA
対象商品	海外利用、国内リボ払い・分割払い（３回以上）利用で購入した商品
ショッピング補償期間	購入日および購入日の翌日から９０日間
ショッピング補償の年間限度額	１００万円
ショッピング補償自己負担金	３０００円

イオンカードセレクト

年会費	無料
ポイント付与率	通常：２００円利用で１ポイント、イオングループ２倍
国際ブランド	VISA,JCB,Master
対象商品	イオンカードで購入した１品５０００円以上の商品
ショッピング補償期間	購入日から１８０日以内
ショッピング補償の年間限度額	５０万円
ショッピング補償自己負担金	５０００円

Yahoo!JAPANカード

年会費	永年無料
ポイント付与率	１００円につきTポイント１ポイント
国際ブランド	VISA,Master
対象商品	Yahoo!JAPANカードで購入した商品
ショッピング補償期間	購入日および購入日翌日（配送等による場合には商品の到着日）より９０日以内
ショッピング補償の年間限度額	Yahoo!ショッピングでの購入商品２００万円、その他１００万円
ショッピング補償自己負担金	３０００円

まとめ

このようにショッピング付帯がついているクレジットカードで購入し、条件を満たすことで、購入した商品が破損、盗難に遭った際に補償してもらえることができます。自己負担金や補償の上限額、対象商品など今回ご紹介したポイントを抑えることで、自分自身に合ったショッピング保険が付帯したクレジットカードを考えてみましょう。

「繰上げ返済」と「住宅ローン控除」はどっちを優先するとお得か？

住宅ローンの繰上げ返済と、住宅ローン控除で減税を受けるのはどちらがお得なの？と疑問に思っている方は多いと思います。

「繰上返済をするなら、早い方ほど利息が浮いて、返済も早く終わるからお得だけど、ローン残高が減ると、残りの期間で受けられる住宅ローン控除がも減るから、結局どっちがお得なの？」という疑問が生まれるのです。

様々なシミュレーションがある中で、一番お得な方法が判明しない鍵を握るのは「借入金利」と「納税額」にあります。

今回は、金利が1.5%と 0.6%の２パターンで、住宅ローン減税と繰上返済、どちらを優先すべきかをシミュレーションしてみました。

はじめに

ほとんどの方はフラット３５などを利用して長期で返済するのが一般的です。

ですが、長期で返済を行うと利子の分だけ、総支払い額は増額されていきます。

例

借入金額３０００万円　金利1.5 %　返済期間３５年の場合

総支払い額は　３８５７万９１００円

借入金額より８５７万９１００円も多くなります。

（金利が0.6%、返済期間35年の場合、総支払い額3326万7360円）

１　総支払い額を減らすために「住宅ローン減税」や「繰上返済」のどちらを優先すべきか

条件

・金利1.5%と0.6%の２パターン、返済期間３５年、固定金利

・２０１９年１０月以降に居住用住宅取得

・住宅ローン控除を全額利用できる

・繰上返済は期間短縮型（返済額軽減型より総支払い額が少なくなるため）

パターン１：金利が1.5%の場合

	繰上げ返済による利息の軽減効果	１０年間の住宅ローン控除の減税合計額	繰上げ返済と住宅ローン控除を合計したお得金額
繰上返済しない	０円	３２６万円	３２６万円
毎年１００万円を１０年間繰上げ返済	４２０万円	２３５万円	６５５万円
１０年後に１０００万円を繰上げ返済	３１７万円	２９５万円	６１２万円

１年目から毎年１００万円を繰上げ返済を１０年間続けると、住宅ローン控除の減税額は現象するものの、１０年後にまとめて返済するよりも、４３万円もお得になることが分かりました。

パターン２：金利が0.6%の場合

	繰上げ返済による利息の軽減効果	繰上げ返済による利息の軽減効果	繰上げ返済による利息の軽減効果
繰上返済しない	０円	３１７万円	３１７万円
毎年１００万円を１０年間繰上げ返済	１５３万円	２３０万円	３８３万円
１０年後に１０００万円を繰上げ返済	１１７万円	２８７万円	４０４万円

金利が0.6%の場合は、毎年１００万円を繰上げ返済するよりも、１０年後にまとめて返済する方が２１万円お得になることが分かりました。

住宅ローン控除は、ローン残高の「１%」分を税金から減らす制度なので、金利が「１%」よりも大きいか小さいかが、住宅ローン控除と繰上げ返済のどちらを優先すべきかのポイントになります。

ただし、これにも条件があります。それは、住宅ローン控除を所得税と住民税で全額利用できている人であること。

住宅ローン控除は、あくまでも納める税金から減額する制度であり、住宅ローン残高の１%がもらえる制度ではありません。そのため、納税額が少なくて、住宅ローン控除の減額分を全額利用できていない場合は、減税の効果が十分に得られないため注意が必要です。

繰上げ返済のシミュレーションは、金融機関のサイトで行うことができますし、難しい場合はファイナンシャルプランナーに相談してみてください。学資保険等の保険に加入していると担当者が計算してくれる場合もありますので、連絡を取ってみるのも良いと思います。

２　繰上げ返済時の注意点３つ

・繰上げ返済の手数料には注意が必要です。

繰上げ返済時には基本的に手数料がかかります。インターネットでの申し込みの場合は無料とする金融機関も増えています。例、三菱UFJ銀行は、ネット申し込みなら無料。電話５５００円、窓口１万６５００円の手数料がかかります。繰上げ返済時は

事前に金融機関に確認しましょう。

・住宅ローン控除を受ける条件は返済機関が１０年以上必要

繰上げ返済を頑張りすぎて、住宅ローンの返済期間が１０年をきると、その時点で住宅ローン控除は使えなくなります。

・余裕資金で行いましょう

子供の教育費や親の介護など必要な現金が確保してあれば問題ありません。がコロナが流行したように、不足の事態で現金が必要なこともあると思います。あくまでも繰上げ返済は余裕資金で行いましょう。

３　金利差が１%以上なら、繰上げ返済よりも借り換えがお得

もしも現在の金利水準よりも１%程度高い金利で住宅ローンを借りていて、繰上げ返済を考えているなら、繰上げ返済よりも借り換えを検討してみましょう。

金利2.5%、借入金額３０００万円、３５年返済の場合

毎月の返済額　１０万７０００円

総支払い額　４５０４万円

となりますが、５年後の残高２７１５万円を、金利1.5%、３０年返済で組み直すと、

毎月の返済額　９万３７００円

借り換え後の総支払い額　３３７４万円

当初５年の返済額　６４２万円

総支払い額　４０１６万円

となり、当初の返済額から４８８万円も浮かせることができるのです。

毎月の返済額が減らせるだけでなく、総支払い額に大きく変わるので、検討してみる価値は十分にあります。

まとめ

・住宅ローン金利が高い場合は、毎年こつこつ返済した方がお得

・住宅ローンが低い場合は、住宅ローン控除を受け終わった１０年後にまとめて返済がお得

・金利差が１%以上で返済期間が１０年以上残っている場合は、借り換えがお得

「住宅ローン」「iDeCo 」「ふるさと納税」を併用する場合はこちらを参考にしてください

www.sayu-murisinai.com