療育手帳を取得するメリット！実際にいくら貰える（減免される）のか！

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療育手帳とは、主に「知的障害」を抱えた方に交付される障がい者手帳の一種です。取得するには、市区町村の保険福祉センターなどを通じて、児童相談所等で検査を受ける必要があります。

この検査で、発達指数（DQ）や知能指数（IQ）が主に７５以下（自治体によっては７０以下）と判定されると、療育手帳が交付されます。

療育手帳を取得することのメリットを紹介していきたいと思います。

１　療育手帳で受けられる福祉の範囲はとても広い！
２　特別児童扶養手当（貰えるお金）
２ー１　特別児童扶養手当の申請手続き
３　障害者控除（所得税・住民税の控除）
３ー１　療育手帳で税金の割引の手続きはどうするのか
まとめ

１　療育手帳で受けられる福祉の範囲はとても広い！

療育手帳を取得することで、日常で使う様々な分野で割引や税金の控除や減免を受けられます。

（１）手当給付<もらえるお金>

・特別児童扶養手当

・障害児福祉手当

・特別障害者手当

・障害者扶養共済

など

（２）税金

・所得税、住民税の障害者控除

・相続税の障害者控除

・自動車取得税の減免

・マル優、特別マル優制度

など

（３）公共料金

・水道の基本料金相当額減免

・NHK放送受信料の減免

・粗大ごみ処理手数料の免除

など

（４）外出支援

・ガイドヘルプ（移動支援）

・鉄道、バス、航空運賃の割引

・タクシー料金の割引

・駐車場の割引

など

（５）その他

・市営、県営住宅入居の当選率優遇

・重度障害者医療費の助成

・訓練、介護器具購入費の助成

・粗大ごみの持ち出し（一人暮らし）

など

手帳を取得することで、こうした幅広い制度をスムーズに受けとることができます。

制度の中には、手帳の取得が受給要件となっているものもあります。

注意点は、各自治体によって認定基準も内容も違うこと。自分で申請しないと受け取れない制度が多いこと。

また、家族の収入や扶養家族の人数によっては、支給が制限される制度もあるため、利用する際は自治体に確認してみましょう。

今回は貰える（減免される）制度について紹介したいと思います。

２　特別児童扶養手当（貰えるお金）

国の代表的な制度に「特別児童扶養手当」があります。

まず驚きなのが、「軽度」でも対象となることです！

（１）対象は２０歳未満の児童で

・療育手帳でおおむねAやB1の「重度と中度」が対象者は基本

ですが

・療育手帳の判定がB２などの「軽度」でも、もらえる可能性があります。

(２)支給額

・１級で、月額約５万２千円

・２級で、月額約３万５千円

です。

これは、比較的軽度な障害も対象としている点が特徴です。

ただし、所得制限があることに注意が必要です。所得制限については、自治体ごとにことなりますが、

また、重度の障害児に対しては、同じく国の制度である「障害児福祉手当」や「特別障害者手当」もあります。

さらに、自治体によっては、様々な手当がありますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

２ー１　特別児童扶養手当の申請手続き

特別児童扶養手当の申請手続きは、療育手帳と同じで、市役所（区役所）の障害福祉窓口で行います。

３　障害者控除（所得税・住民税の控除）

税金面での、代表的な優遇措置として、障害者控除や特別障害者控除（重度）などがあります。

年末調整や確定申告によって障害者控除を受けると、所得税や住民税の額を抑えることができます。

でわ、実際にどれぐらいお金が戻ってくるか早見表を作成しました。

年収の目安	療育手帳B判定	療育手帳重度A判定
550万円まで	3万9千円割引	5万円割引
550万円~700万円まで	5万3千円割引	7万円割引
700万円~1000万円まで	8万円割引	11万円割引
1000万円~	8万8千円割引	12万2千円割引
年収の目安	東京都愛の手帳3,4度	東京都愛の手帳1,2度